事業環境変化に対応した
経営基盤強化事業」
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難易度 

「事業環境変化に対応した
経営基盤強化事業」とは

2024年度から始まった東京都の補助金です。既存事業を「深化」または「発展」させるための補助金ですので、幅広い事業者が申請可能です。
(東京都は”助成”と表現していますが、ここでは国の補助金と同じく”補助”と記載します。)

申請は2コースあります

小規模事業者向けアシストコース:機械・設備・システム導入のみが対象

一般コース:上記コースに加え、販売促進費、不動産賃貸料、委託・外注費など幅広い経費が対象

深化、発展とは

既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取り組み
・既存の商品やサービス等の品質向上の取り組み
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取り組み

既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取り組み
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み

ポイント

・おすすめは「小規模事業者向けコース」です。機械・設備・システムの投資をご検討されるならこの補助金は外せません。

・募集は2ヶ月おきに行われますので、多くのチャンスがあります。

・一般コースは好条件、対象範囲が広いため、超超々人気があります。(昨年度は15分で申請締切になったほどです)
国の補助金に比べ少額な予算ですので、超難関補助金です。かなり魅力的な補助事業計画が必要です。

そのお悩み解決します

○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの?
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの?
○ 採択後の実績報告が大変って本当?

充実・安心のサポート

「事業環境変化に対応した経営基盤強化」の概要

申請可能事業者
小規模事業者向けコース

(1) 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。

・製造業・その他 従業員数20人以下
・卸売業・小売業・サービス業 従業員数5人以下

(2) 申請受付開始日 時点で下記ア・イ ・ウのいずれかに該当すること。
ア 直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ 直近決算期において損失を計上している こと

一般コース

(1) 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。

以下の資本金、従業員条件をみたすこと。

・製造業、情報通信業、建設業、運輸業、その他:3億円以下 又は 300人以下
・卸売業:1億円以下 又は 100人以下
・サービス業:5,000万円以下 又は 100人以下
・小売業:5,000万円以下 又は 50人以下
飲食業:5,000万円以下 又は 50人以下

(2) 申請受付開始日 時点で下記ア・イ ・ウのいずれかに該当すること。
ア 直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ 直近決算期において損失を計上している こと

スケジュール

1)申請締切

募集回申請受付期間
小規模事業者向けコース
申請受付期間
一般コース
第1回令和7年6月2日から6月13日まで令和7年5月2日から5月14日まで
第2回令和7年8月1日から8月14日まで令和7年7月1日から7月14日まで
第3回令和7年10月1日から10月14日まで令和7年9月1日から9月12日まで
第4回令和7年12月1日から12月12日まで令和7年11月4日から11月14日まで
第5回令和8年2月2日から2月13日まで令和8年1月5日から1月14日まで
第6回令和8年3月2日から3月13日まで

2)審査・交付決定:約1.5ヶ月

3)補助事業実施:交付決定日から最大1年間

補助率・補助上限

補助率 : 2/3
  賃金引上げ計画を策定 、実施の場合:中小企業者は3/4以内、小規模企業者 は 4 /5以内

補助上限: 小規模事業者向けコース:200万円 一般コース:800万円

補助金対象経費

①機械装置等費
対象例

「製品やサービスの改良等に直接使用する製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入する際に要する経費」

製造機械、計測・測定・検査機器、金型、治具等・衛生向上や省スペース化のためのショーケース

対象外の例

・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
・リース、レンタルに係る経費
・自家用機械類・既存機械装置等の改良、修繕等に係る経費
・自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
・設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費
・機械装置・工具器具等 の 導入に係る指導 (操作説明・研修)費

②設備等導入費
対象例

「本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費」

設備・備品等の購入費、直接仮設費(足場代、養生費等)、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等

対象外の例

・単価が税抜価格で 10 万円未満の 設備等 に係る購入経費
・オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費
・共通仮設費、一般管理費
・人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する経費
・保険料
・維持管理費、機械等の保守費 、安全対策費、清掃費
・設計費(施工図面作製費を含む)、契約に係る保証金
・消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費

③システム等導入費
対象例

「本事業の取組に直接必要なシステム構築ソフトウェア・ハードウェア導入クラウド利用等に要する経費」

・システムの構築・改修(設計・開発)に要する経費
・ソフトウェアの購入・利用に要する経費
・ハードウェア(機器・ロボット等)の購入・改修 、リースに要する経費
・クラウドサービスの利用に要する経費(従量課金方式のものを除く)
・各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費
・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費

対象外の例

・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
・自社で内製できる場合
・要件定義等のコンサルティングに要する経費
・仕様書等で具体的な内容が確認できない場合
・本事業の取組にあたり最低限の必要性を超える部分(機能、スペック等)
・システムの設計費用(設計のみの場合)
・ハードウェアの設計費用
・既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費
・自社WEBサイトの製作・改修経費
・システム導入に伴い購入するパソコン

対象外となる主な経費

・補助事業に直接関係のない経費 (自社の通常業務に係る経費など)
・公社の事前承認を得ずに変更等(申請書に記載 のない物品 の購入等)を行った場合の経費
・直接人件費
・租税公課 (消費税、印紙代等)
・汎用性があり目的外使用になり得るもの (テレビ、パソコン 、文書作成・表計算ソフト 等) の購入 に要する経費
中古品の購入、 レンタル・リースに要する経費

以下の経費は「一般コース」のみで申請可能

④原材料・副資材費
対象例

「製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費(改良等作業段階でかかる費用)」

・助成事業終了時点での未使用残存品に係る経費
・購入品の現物や写真を確認できない経費
・販売用の製品や材料費

⑤委託・外注費
対象例

(1)委託費 開発・試験等
(2)外注費 試料の製造・改造・加工・分析鑑定等
(3)共同研究費、(4)市場調査費

⑥産業財産権出願・導入費
対象例

「改良等をした製品・サ ービスに係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費、他の事業者から譲渡又は実施許諾(ライセンス料含む)を受ける場合に要する経費」

⑦規格等 認証 ・登録費
対象例

・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費
・改良等をした製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費

⑧専門家指導費
対象例

外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等

詳細はお問合せください。

補助金獲得までの流れ

本補助金では「交付申請」の手続きはなく、「採択発表」「交付決定」が同時に行われます

サポート手数料(税抜)

小規模事業者向けコース

補助金申請に慣れている方

着手金 150,000円

成功報酬 200,000円


・交付決定までサポートします
・不採択の場合でも着手金の返金はありません
・交付決定が通知された時点で成功報酬を請求させていただきます

おすすめ!安心サポート

着手金 150,000円

成功報酬 300,000円


・実績報告までサポートします
・不採択の場合でも着手金の返金はありません
・交付決定が通知された時点で成功報酬を請求させていただきます

一般コース

補助金申請に慣れている方

着手金 150,000円

成功報酬 10%

(最低55万円)


・交付決定までサポートします
・不採択の場合でも着手金の返金はありません
・成功報酬は補助金申請時の補助金額の10%となります
・交付決定が通知された時点で成功報酬を請求させていただきます

おすすめ!安心サポート

着手金 150,000円

成功報酬 15%

(最低75万円)


・実績報告までサポートします
・不採択の場合でも着手金の返金はありません
・成功報酬は補助金申請時の補助金額の15%となります
・交付決定が通知された時点で成功報酬を請求させていただきます