BCP実践促進

BCP計画の経費が対象

「事業継続力強化計画」認定を受けた計画を実施するための物品・器具、設備購入などが対象。

緊急時の備蓄品も対象

緊急時の従業員用非常食、備蓄品、感染症対策品(マスクなど)も申請可能です。

審査が早い

交付決定は1.5ヶ月、その後、4ヶ月の補助期間を経て補助金が入金されます。

申請例

・緊急時用の発電機 、ポータブル電源、無停電電源装置(UPS)
・従業員等の安否確認システム又はサブスクリプション契約
・バックアップ用のNAS、クラウドサービス
・地震対策としての制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置
・緊急時用の従業員用非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、 簡易 浄水器等の備蓄品
・基幹システム(ERP、CRM、SFA等)の防災力強化のために既存SaaS導入

そのお悩み解決します

○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの?
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの?
○ 採択後の実績報告が大変って本当?

補助金の概要

申請可能事業者の条件

(1)中小企業者、中小企業団体、個人事業主、小規模企業者

(2)BCP の認定を受けていること

(3)・法人…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している
 ・個人… 開業届を提出して 東京都内で 営業している者
さらに、「東京都内で実質的に1年以上事業を行っている」

第3回スケジュール

1)申請締切2026年1月14日

2)交付発表:2026年3月下旬

3)補助事業実施:2026年4月1日~2026年7月31日

補助率・補助上限(単独型)

補助率
 1/2 小規模事業者は2/3

補助金額
1,500万円 (申請下限額は10万円)

よくある質問

申請する事業がまだ決まっていませんが、申請できますか?

申請時には見積書なども必要ですので申請内容が具体的に決まっている必要があります。

採択率はどのくらいでしょうか?

申請書類、申請内容が適切であればほぼ審査に通ります。ただし、大量の適切な提出書類の収集ができることが前提です。
また、この補助金では特に申請項目の妥当性が審査されますので、当初希望した項目の一部が審査過程で対象外と判断される場合もあります。

専門家のサポートは必要でしょうか?

補助金申請に慣れている方はご自身で申請されるのも良いかと思います。ただ、公募要領(45ページ程度)を何度も熟読し、大量の提出書類が必要ですので負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。

また申請よりも実績報告の作業が大変になることがほとんどです。この段階のサポートがあるとないとでは負担が大きく変わりますので、補助金獲得リスクを減らすためにも専門家サポートをおすすめします。

補助金サポートする専門家の選び方は?

行政書士の資格があるかをご確認ください。

行政庁に提出する書類を正式に作成できるのは、行政書士だけです。2026年1月以降はこの点がさらに厳格化される予定です。資格を持たない業者に依頼すると、不正申請や不正受給とみなされ、申請者(依頼者)ご自身にも不利益が及ぶ可能性があります。信頼できる専門家かどうか、必ず確認しましょう。