中小企業省力化投資補助事業
（カタログ注文型）
獲得サポート
難易度
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある
デジタル技術設備を導入を予定している
経営者様を真剣にサポートします
（申請例）
カタログ登録されている、
券売機、自動精算機
スチームコンベクションオーブン
自動フライヤーなど
【販売事業者様のサポートも行っています】
営業などで忙しく、補助金申請に十分な時間を当てられない販売事業者向けのサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。
中小企業省力化投資補助金とは
カタログ注文型は昨年度から募集開始された新しい補助金です。
新市場・高付加価値事業への進出を通して、企業規模の拡大・付加価値向上・生産性向上を図る投資を補助するものです。
従業員の賃上げも目的となっています。
・カタログに登録されている設備機器が補助金の対象となります。
（登録されていない機器の申請はできません）
・対象機器を扱っている販売事業者によって採択率が大きく変わるのが現状です。
大手でも採択率が低い販売事業者もありますので、販売事業者選定は難しいと言えます。
・採択率を高めるためにも、御社と販売事業者の間に補助金専門家に入ってもらうのが得策です。
・補助金申請で最重要なのは「事業計画」。ここが得意な専門家を選択してください。
そのお悩み解決します
○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
○ 採択後の実績報告が大変って本当？
信頼できる補助金のプロにお任せください
担当は理系出身の行政書士ですのでご安心ください
充実・安心のサポート
省力化投資補助事業の概要
| 資本金（xx以下） | 常勤従業員数（xx以下） | |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他 | 3億円 | 300人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円 | 900人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
※財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人は申請不可です。
1）申請締切：原則、交付決定日から12か月以内
2）採択発表・交付申請：申請後、1-2ヶ月程度
3）補助事業実施：原則、交付決定日から12か月以内
補助率
1／2
補助金額
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 200万円（300万円） |
| 20人以下 | 500万円（750万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
※（）内は大幅な賃上げを行う場合
以下の要件を満たす3-5年の事業計画の取組が必要です。
以下を全て満たすことが条件です。
①労働生産性の年平均成長率+3.0%以上増加（2回目以降の申請は+4.0％）
②補助事業終了時に申請時と比較して、事業場内最低賃金45円以上増加、かつ、給与支給総額を6％以上増加
補助金対象経費
・交付決定前に発生した経費 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
・ 過去に購入した設備に対する作業費用や補助対象経費となっていない設備に対する費用
・開発を必要としないパッケージソフト・汎用ソフトウェアの購入および導入設定・セットアップ費用
・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・不動産の購入費、自動車等車両※、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費 （例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・スマートフォン・タブレット端末・カメラ・キュービクル・乗用エレベータ・家具
・中古品購入費
補助金獲得までの流れ
省力化投資補助事業（カタログ注文型）では
採択発表、交付決定が同時に行われます
申請する機器をカタログから選定、販売事業者の選定
当事務所のサポート内容を説明後、見積書を提示いたします
ご確認後、ご契約、サポート手数料のお支払をお願いします
申請者（御社）と販売事業者と共同で申請します。
しかし、販売事業者は補助金申請のプロではないため
不採択になる場合が散見されます。
当事務所の役割は、
申請者（御社）<–>当事務所<–>販売事業者のように
申請書類のチェック、修正のサポートを行います。
電子申請で手続きします。
必要があれば申請サポートも行います。
販売事業者からの購入、設置を進めていただきます。
実績報告で必要な書類を準備してください。
当事務所は随時確認サポートを行います。
この段階は想像以上に大変な手続きとなりますが、
面倒な作業は当事務所にお任せください。
十隻報告の審査が完了しますと、最終補助金額が決定します。
この手続きは簡単ですので進めてください。
補助金請求後1ヶ月程度で入金されます。
補助事業終了後3年間効果報告を行います。
サポート手数料（税抜）
おすすめ！安心サポート
経営者様のサポート
申請～交付申請～実績報告までフルサポート
手数料 150,000円
・実績報告完了でサポート終了します
・万が一、不採択の場合は手数料50％を返金します
お忙しい販売事業者様へ
販売事業者様のサポート
事業計画作成をサポート
手数料 150,000円
・交付申請時の事業計画策定をサポートします
・不採択の場合でも手数料の返金はありません
※販売事業者登録、製品登録、カテゴリ登録も別途承ります
よくある質問
- 申請する事業がまだ決まっていませんが、申請できますか？
事業内容が具体的に決まっていませんと事業計画書が作成できません。実施する事業内容、場所、スケジュール、必要経費などを計画書に記載しなければなりません。できれば必要経費が分かる見積書などを取得してください。
早めにご連絡いただければ、事業内容の具体化に向けアドバイスさせていただきます。
- 採択率はどのくらいでしょうか？
2024年7月以降の累計採択数、申請数では採択率は約70％です。
申請する設備はカタログから選択するため、事業計画の出来が大きな要素です。不採択の主な理由はその事業計画の不出来ですのでご注意ください。
- 補助金サポートする専門家の選び方は？
行政書士の資格があるか、最低これだけをチェックしてください。
補助金申請先は行政庁ですので、行政書士でない者は書類作成、申請代行はできません。
（単に事業計画書のアドバイスだけでしたら資格は不要です）