事業承継・M&A補助金
獲得サポート
難易度 3.0
事業承継・M&Aによる
設備投資、専門家活用経費の
補助金獲得を真剣にサポートします
第13次の申請締切は令和7年11月28日
申請に必要な事業計画書を作成しなければなりませんので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。
当事務所のサポート受付は11月4日までとさせていただきます。
（着手金のお振込みで受付とさせていただきます）
事業承継・M&A補助金とは
事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等が補助されます。
1．事業承継促進枠
５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用が補助されます。
2．専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、表
明保証保険料等）が補助されます。ただし、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみが補助対象となります。
3．ＰＭＩ推進枠
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）が補助されます。
4．廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）が補助されます。
・この2年、ほぼ60％程度の採択率となっています。
11次の採択結果：申請件数590件の内、採択件数は359件（採択率61％、専門家活用枠のみの募集でした）
・申請書作成の依頼は行政書士にお願いします（委任する場合は、行政書士との委任契約書が必要となります）
そのお悩み解決します
○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
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信頼できる補助金のプロにお任せください
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事業承継・M&A補助金の概要
| 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 | |
| 要件 | 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者 | 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 | M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 | 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者 |
| 対象経費 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 | 設備費、外注費、委託費等 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
| 補助上限 | 800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ | 買い手支援類型： 600～800万円※1 2,000万円※2 売り手支援類型： 600～800万円※1 ※1：800万円を上限に、DD費用の申請をする場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 | PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ | 150万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 |
| 補助率 | 1/2・2/3※ ※小規模事業者に該当する場合：2/3 | 買い手支援類型：1/3・1/2、2/3※1 売り手支援類型：1/2・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合 | PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3※ ※小規模事業者に該当する場合：2/3 | 1/2・2/3※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う |
（中小機構・補助金活用ナビより作成）
1）申請締切：2025年11月28日
2）採択発表：2026年1月頃（約1.5ヶ月後）
3）交付申請：申請準備は想像以上に大変です。申請してから交付決定が出るまで1ヶ月程度掛かります。
4）補助事業実施：2026年1月頃から10ヶ月程度
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の事業内最低賃金より＋50円以上であること。
補助金対象経費
○国内の店舗・事務所等の新築工事、増築工事、改築工事、外構工事、外装工事・内装工事費用（住居兼事務所店舗については、店舗・事務所専有部分に係るもののみ。間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る）
○国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
○事務所・店舗内で補助対象事業のみに使用する固定電話機、FAX 機、複合機の調達費用
○生産性向上等に係る取組の具体的な内容に記載された事業のみに利用する特定業務用のソフトウェア
○補助対象事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
○他者からの産業財産権等の買取費用
○外国特許出願のための翻訳料
○外国の特許庁に納付する出願手数料
○先行技術の調査に係る費用
○国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
○国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
○補助対象事業を実施するために必要な謝金として、専門家等に支払われる経費
※ 謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます。
○補助対象事業を実施するために必要な販路開拓・PR・営業・販売・仕入れを目的とした国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）の実費
○補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
例）試供品・サンプル品の製作、マーケティング費用等
○補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
例）経理事務、電話受付業務、経営改善等に係る士業や大学博士・教授等以外の専門家から補助対象事業に係るコンサルティングや事業遂行にあたるアドバイスを受ける経費
※委託費は、補助対象経費の事業費合計額（税抜）の 2 分の 1 を上限とします。
○事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士・行政書士に支払う申請資料作成経費
○事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存の事業所や事業における商品在庫について、専門業者等を利用して処分するために支払われる経費
以上の他、対象となる経費がありますので詳細はお問合せください。
補助金獲得までの流れ
サポート手数料（税抜）
おすすめ！安心サポート
フルサポート
申請～採択～交付申請～実績報告をサポート
着手金 150,000円
＋
成功報酬 15％
（最低50万円）
・実績報告完了でサポート終了します
・不採択の場合でも着手金の返金はありません
・成功報酬は申請時の補助金申請額の15％となります