中小企業省力化投資補助事業
（一般型）
獲得サポート
難易度
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある
デジタル技術設備を導入を予定している
経営者様を真剣にサポートします
（申請例）
検査ラインの自動化設備
ドローンによる測量機器
セルフレジシステムなど
第4回の申請締切は2025年11月下旬予定
しっかりとした事業計画書が必須ですので、申請をご検討される方は早めにご連絡ください。
中小企業省力化投資補助金とは
一般型は今年度から募集開始された新しい補助金です。
新市場・高付加価値事業への進出を通して、企業規模の拡大・付加価値向上・生産性向上を図る投資を補助するものです。
従業員の賃上げも目的となっています。
デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入が対象です。
・自社独自の業務や事業に対応するために1から設計開発する専用設備
・メーカーやサービス提供者の製品カタログ等に載っているような標準品の場合でも自社専用にカスタマイズしたり、複数組合せて配置や工程を工夫し一連の業務プロセスを見直すなど独自性や革新性があるもの
単に市販されている設備を導入する場合は対象外です。オーダーメイドが必須です。
※ご検討の設備がカタログ型の対象になっているかをまずご確認ください。
※申請設備は専門性の高い設備となりますので、専門家のサポートは理系出身の行政書士を選択されることをおすすめします。
そのお悩み解決します
○ 知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○ 以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○ 申請したいけど準備する時間がない・・・
○ 信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
○ 採択後の実績報告が大変って本当？
信頼できる補助金のプロにお任せください
担当は理系出身の行政書士ですのでご安心ください
充実・安心のサポート
省力化投資補助事業の概要
【中小企業】
製造業、建設業、運輸業：資本金3億円 ／ 常勤従業員数300人
卸売業：１億円 ／ 100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：5,000万円 ／ 100人
小売業：5,000万円 ／ 50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）：３億円 ／ 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業：３億円 ／ 300人
旅館業：5,000万円 ／ 200人
その他の業種（上記以外）：３億円 ／ 300人
【小規模事業者】
製造業その他 20人以下 及び 個人事業主
商業・サービス業 5人以下 及び 個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下 及び 個人事業主
※財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人は申請不可です。
1）申請締切：2025年11月下旬
2）採択発表：2026年2月頃？
3）交付申請：申請準備は想像以上に大変です。申請してから交付決定が出るまで1-2ヶ月程度掛かります。
4）補助事業実施：交付決定から18ヶ月以内。事前着手はできません。交付決定前に実施した分は対象外となりますので、ご注意ください。
補助率
| 補助金額1,500万円まで | 1,500万円超 | |
| 中小企業 | 1／2（2／3） | 1／3 |
| 小規模事業者 | 2／3 | 1／3 |
※（）内は特例適用時（大幅な賃上げを行う事業者）
補助金額
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） |
| 50人以下 | 3,000万円（4,000万円） |
| 100人以下 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
※（）内は特例適用時
以下の要件を満たす3-5年の事業計画の取組が必要です。
以下を全て満たすことが条件です。
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上、又は1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加
③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
補助金対象経費
専ら補助事業のために使用される、機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等の購入、製作、借用に要する経費（単価税抜50万円以上）
・PC等の汎用製品は対象外。
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費
生産・業務プロセスの改善等に当たって必要となる特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、知的財産権等取得等に関連する経費
専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービスの利用に関する経費
・交付決定前に発生した経費 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
・ 過去に購入した設備に対する作業費用や補助対象経費となっていない設備に対する費用
・開発を必要としないパッケージソフト・汎用ソフトウェアの購入および導入設定・セットアップ費用
・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・不動産の購入費、自動車等車両※、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費 （例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・スマートフォン・タブレット端末・カメラ・キュービクル・乗用エレベータ・家具
・中古品購入費
補助金獲得までの流れ
サポート手数料（税抜）
補助金申請に慣れている方
ライトサポート
申請～採択をサポート
着手金 150,000円
＋
成功報酬 10％
（最低50万円）
・採択発表でサポート終了します
・不採択の場合でも着手金の返金はありません
・成功報酬は申請時の補助金申請額の10％となります
おすすめ！安心サポート
フルサポート
申請～採択～交付申請～実績報告をサポート
着手金 150,000円
＋
成功報酬 15％
（最低75万円）
・実績報告完了でサポート終了します
・不採択の場合でも着手金の返金はありません
・成功報酬は申請時の補助金申請額の15％となります
よくある質問
- 申請する事業がまだ決まっていませんが、申請できますか？
事業内容が具体的に決まっていませんと事業計画書が作成できません。実施する事業内容、場所、スケジュール、必要経費などを計画書に記載しなければなりません。できれば必要経費が分かる見積書などを取得してください。
早めにご連絡いただければ、事業内容の具体化に向けアドバイスさせていただきます。
- 採択率はどのくらいでしょうか？
2025年第1回の採択率：68.5%、第2回は採択率：60.9%。
新しい補助金は早い回は比較的採択率が高く、徐々に低下する傾向があります。また、本補助金は国が積極的に推進していることからも、他の補助金に比べ比較的採択率が高く推移すると考えています。
- 補助金サポートする専門家の選び方は？
行政書士の資格があるか、認定支援機関に登録しているかをご確認ください。
補助金申請先は行政庁ですので、行政書士でない者は書類作成、申請代行はできません。
（単に事業計画書のアドバイスだけでしたら資格は不要です）また認定支援機関でない場合、多くは外注に頼っているのが実情です。たとえサポート会社自体が認定支援機関であっても、担当者のスキルが十分とは限りません。担当者の経験や、1つの事業計画にどれだけ時間をかけているかを確認することが大切です。
- 着手金がない専門家との違いは？
「着手金ゼロ」をうたう場合、ご依頼案件に多くの時間を掛けることはできません。そのため、低品質な事業計画の策定サポートで数をこなすサポート会社があると言われています。また成功報酬を高額に設定しているケースもあるようです。
当事務所は1つの事業計画書策定に5-10日掛け高品質なサポートを維持するため、着手金を設定させたいただいていますのでご了解ください。