ものづくり補助金
獲得サポート

難易度　

革新的な新製品・サービス開発を
ご検討中の経営者様を
真剣にサポートします

（申請例）
急速冷凍機～大型製造機器の購入…
AI機能を組み込んだシステム構築…

第21回の申請締切は令和7年10月24日

採択に繋がる事業計画書を作成するため、
当事務所のサポート受付は10月10日までとさせていただきます。
（着手金のお振込みで受付とさせていただきます）

ものづくり補助金とは

革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等が補助されます。これらの設備投資計画には是非とも活用したい補助金です！

1．機械装置・システム構築費 （税抜50万円以上の設備投資が必須）
2．関連費用

ポイント

○「革新的」な新製品・新サービス・海外需要開拓のために必要な設備投資が大前提です！
　「革新的＝他の同業他社がほとんど提供していないもの」です、日本初、世界初ではありません。

○従業員の賃上げが必須条件です。従業員0名の場合は申請できません。

○審査の加点項目は必ず2つ以上加点申請してください。

そのお悩み解決します

○　知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○　以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○　申請したいけど準備する時間がない・・・
○　信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
○　採択後の実績報告が大変って本当？

信頼できる補助金のプロにお任せください

充実・安心のサポート

最適な補助金を提案

ニーズ、ご要望を基に最適な補助金を提案
採択可能性を事前にお知らせします
無理な申請はおすすめしません

採択につながる事業計画のサポート

採択率97％
事業計画書のノウハウが充実
過去に不採択となった方も再チャレンジ！

交付申請・実績報告までサポート

交付申請、実績報告は挫折ポイント
採択で終了せず最後までフルサポートします
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申請資格の保有者（行政書士）
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ものづくり補助金の概要

申請可能事業者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下の事業者が対象です。

	資本金（xx以下）	常勤従業員数（xx以下）
製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他	3億円	300人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円	900人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
小売業	5,000万円	50人

※社団法人（公益、一般）、財団法人（公益、一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は対象外です
※過去16ヶ月以内に交付決定を受けた事業者は申請できません
※過去3年間に2回交付決定を受けた事業者は申請できません

第21次スケジュール

1）申請締切：2025年10月24日

2）採択発表：2026年1月下旬（約3ヶ月後）

3）交付申請：申請準備は想像以上に大変です。申請してから交付決定が出るまで1ヶ月程度掛かります。

4）補助事業実施：事前着手はできません。交付決定前に実施した分は対象外となりますので、ご注意ください。

補助率・補助上限

補助率　：　中小企業：1／2　小規模事業者：２／３

補助上限：
　製品・サービス高付加価値化枠　750～2,500万円（従業員数による）
　グローバル枠　3,000万円

基本要件　重要

（1）付加価値額の増加要件

補助事業終了後3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること。　（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）

（2）賃金の増加要件　【未達の場合、補助金返還義務あり】

応募申請時に従業員数が0名の場合は申請できません。

補助事業終了後3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること、
又は
従業員及び役員それぞれの1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（2019年度を基準として2020年度～2024年度の5年間）の年平均成長率以上増加させること。

（3）事業所内最低賃金水準要件　【未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること。

4）従業員の仕事・子育て両立要件（従業員21名以上の場合のみ）

「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。

グローバル枠を申請する場合は、さらにグローバル要件がありますので、ご連絡いただきましたら詳細を説明させていただきます。

補助金対象経費

①専ら本事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費。
②専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。
③①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費。

②運搬費
③技術導入費
④知的財産権等関連経費
⑤外注費
⑥専門家費
⑦クラウドサービス利用費
⑧原材料費
グローバル枠　⑨海外旅費、⑩通訳・翻訳費、⑪宣伝･販売促進費

詳細はお問合せください。

補助金獲得までの流れ

サポート手数料（税抜）

補助金申請に慣れている方

ライトサポート
申請～採択をサポート

着手金　150,000円
＋
成功報酬　10％
（最低60万円）

・採択発表でサポート終了します
・不採択の場合でも着手金の返金はありません
・成功報酬は申請時の補助金申請額の10％となります

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