デジタルツール導入促進支援

難易度　

デジタルツール
（ソフト、クラウドシステム）の
新規導入を予定している
経営者様をサポートします

（申請例）
MA(マーケティング）、名刺管理、クラウド会計
AIツール、OCRソフト、Adobeなど
業務効率化、生産性向上に繋がるツール

第2回の申請締切は2025年10月27日

申請するツールが申請直前に変更になる例が多く見られます。ITツールが確定していない場合は準備に時間を要しますので早めにご連絡ください。

当事務所のサポート受付は10月15日までとさせていただきます。
（着手金のお振込みで受付とさせていただきます）

デジタルツール導入促進支援とは

毎年人気の東京都補助金！
申請は年2回のみ、補助率1／2～2／3、補助上限100万円

幅広いツールが対象

業務で必要なデジタルツールが対象。幅広いデジタルツールが対象になります。

審査が早い

募集期間中、早めに申請した場合1.5ヶ月程度で補助事業実施が可能です。

2年分の経費が対象

サブスク契約のツールでは最大2年分の経費が補助金対象になります。

申請できるデジタルツールの例

クラウドシステム：MA（マーケティング）、名刺管理、予約管理、クラウド会計、請求書クラウドなど
AIツール：ChatGPT、perplexity、copilot、gensparkなどのツール
チャットボット：自社のHPにチャットボット機能を追加
ソフト：OCR、Adobe、会計ソフトなど（オフィスソフトは対象外）

※業務効率化ツールを新規に導入が大前提です。既に導入済のツールは対象外です。
※申請時に設定した補助期間、持続的にツールを活用。　⇒お試し導入は不可

そのお悩み解決します

○　知人から勧められたけど、当社でも申請できるの？
○　以前申請したけど不採択になってしまった・・・
○　申請したいけど準備する時間がない・・・
○　信頼できる専門家はどうやって選べばいいの？
○　採択後の実績報告が大変って本当？

信頼できる補助金のプロにお任せください

充実・安心のサポート

ツール選択のアドバイス

当事務所はITコンサルも行っており、
貴社の業務に沿った
最適なツール選択のアドバイスも行います。

複雑な申請をサポート

当補助金は詳細な条件が定められています。
条件を満たす申請には少々時間を要しますが、
申請実績豊富な当事務所がサポートします。

実績報告まで充実したサポート

補助金申請から実績報告までのフルサポート。
途中挫折が多い実績報告を
サポートできる数少ない専門家です。

行政書士×認定支援機関が担当

申請資格の保有者（行政書士）
中小企業の経営支援のプロが担当
信頼できる高品質なサポート

補助金の概要

申請可能事業者

・中⼩企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個⼈事業主）
　（⼀般財団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈（ＮＰＯ法⼈）、学校法⼈、宗教法⼈、医療法⼈、社会福祉法⼈、農事組合法⼈等は申請不可）

・東京都内で実質的に事業を⾏っていること
ホームページ、会社概要、パンフレット、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、確定申告書等の資料、事業実態や従業員の雇⽤状況等から総合的に判断されます　⇒ホームページ、会社概要がない場合は対策が必要です
・過去に当補助金を受けている場合、助成⾦額が確定していること。また、対象ツールが過去に採択されたツールと同⼀⽬的のものではないこと

第2回スケジュール

1）申請締切：2025年10月27日
（予算達成で早期に申請が終了する場合もあります）

2）交付発表：①2025年12月末日　②2026年1月末日　2回に分けて発表されます

3）補助事業実施：①2026年1月1日～2027年12月31日　②2026年2月1日～2028年1月31日

補助率・補助上限

補助率
　１／２　小規模事業者は2／3

補助金額
100万円　（カスタマイズ、運用・保守は50万円まで）

サポート手数料（税抜）

サポート	サポート手数料（税抜）	サポート内容
ライトサポート	申請補助金額の10％（最低金額7.5万円）	ご相談、申請手続きなど交付決定までサポートします
フルサポート	申請補助金額の15％（最低金額10万円）	ご相談、申請手続き、補助事業後の実績報告までサポートします

※申請補助金額：申請時に想定される補助金額です。経費金額ではありません。通常は経費金額×補助率です。

よくある質問

申請する事業がまだ決まっていませんが、申請できますか？: 申請時には見積書なども必要です。申請するデジタルツール、補助期間（1－2年）など具体的に決まっている必要があります。
ツール選択のアドバイスも可能ですので、迷っている場合はご相談ください。

採択率はどのくらいでしょうか？: 申請書類、申請内容が適切であればほぼ審査に通ります。ただし、大量の適切な提出書類の収集ができることが前提です。
また、この補助金では特にツールの妥当性が審査されますので、当初希望したツールの一部が審査過程で対象外と判断される場合もあります。

専門家のサポートは必要でしょうか？: 補助金申請に慣れている方はご自身で申請されるのも良いかと思います。ただ、公募要領（30ページ程度）を何度も熟読し、大量の提出書類が必要ですので負担がかなり大きくなります。その対応時間を確保してください。

また申請よりも実績報告の作業が大変になることがほとんどです。この段階のサポートがあるとないとでは負担が大きく変わりますので、補助金獲得リスクを減らすためにも専門家サポートをおすすめします。

補助金サポートする専門家の選び方は？: 行政書士の資格があるかをご確認ください。

行政庁に提出する書類を正式に作成できるのは、行政書士だけです。2026年1月以降はこの点がさらに厳格化される予定です。資格を持たない業者に依頼すると、不正申請や不正受給とみなされ、申請者（依頼者）ご自身にも不利益が及ぶ可能性があります。信頼できる専門家かどうか、必ず確認しましょう。