・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
・衛生向上や省スペース化のためのショーケース
・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
・新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）
・自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）

・自動車等車両
・自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末・ PC 周辺機器・電話機・家庭および一般事務用ソフトウェア・家庭用電気機械器具 ・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの
・既に導入しているソフトウェアの更新料
・単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等
・古い機械装置等の撤去・廃棄費用古い機械装置等の撤去・廃棄費用
・（ある機械装置等を販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）
・駐車場経営、貸倉庫経営、コワーキングスペース事業、コインランドリー事業、コインランドリー事業等、実質的に労働等、実質的に労働を伴わず有償でスペース・機械を貸与する事を貸与する事業運営における機械装置等
・購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営における機械装置等

・チラシ・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌 等への 商品・サービスの 広告
・看板 作成・設置
・試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合）
・販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合）
・郵送による DM の発送
・街頭ビジョン やデジタルサイネージ広告への掲載

・ネット広告はウェブサイト関連費となります
・試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）
・販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）
・商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
・チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
・補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
・フランチャイズ本部の作製する広告物の購入

・商品販売のための ウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したＤＭの発送
・インターネット広告
・ バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確な ウェブサイトのSEO 対策
・商品販売のための動画作成
・システム 開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど）
・ＳＮＳに係る経費

・商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告
・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
・補助事業期間内に公開に至らなかった動画 ・ホームページ・ ランディングページ
・有料配信する動画の制作費

・出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）

・（海外展示会の場合）通訳料・翻訳料
※自社で開催するイベントの会場を借りるための費用は、⑦借料に該当します

・請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となる もの
　（展示会等の出展について、出展申込みは交付決定前でも構いません ）
・販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないもの
・補助事業期間外に開催される展示会等

・展示会への出展や、宿泊施設への宿泊代
・バス運賃・電車賃・新幹線料金（指定席購入含む）
・航空券代（エコノミークラス分の料金までが対象）

・日当
・ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代 ・高速道路通行料・グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分
・朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分
・視察・セミナー等参加のための旅費
・パスポート取得料

・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
・新たな包装パッケージに係るデザイン費用

・開発・試作した商品をそのまま販売する場合の開発費用
・試作開発用目的の購入で使い切らなかった材料分
・デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入
・実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分

・商品・サービスPRイベントの会場を借りるための費用
・契約期間が補助事業期間を越える場合は、補助事業期間分のみ対象

・補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するもの
・事務所等に係る家賃

・店舗改装・バリアフリー化工事
・利用客向けトイレの改装工事
・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
・インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用

・補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事
・「建物の増築・増床」や「小規模な建物（ コンテナハウス 等）の設置」 など「不動産の取得」費用
・駐車場経営、貸倉庫経営、コワーキングスペース事業 、コインランドリー事業等、実質的
に労働を伴わず有償でスペース ・機械を貸与する事業運営（有償レンタル）におけるスペース等の改装
・購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営におけるスペース等の改装